機能強化型訪問看護管理療養費1〜4の要件比較

結論：機能強化型訪問看護管理療養費は、月の初日の訪問看護管理療養費の上位区分で、1が13,760円、2が10,460円、3と4が9,030円です（届出制。それ以外は7,710円）。共通要件は看護職員6割以上と24時間対応体制加算の届出で、常勤看護職員数（1：7人以上、2：5人以上、3・4：4人以上）と実績要件で区分が分かれます。4は令和8年度改定で新設された、地域と連携して精神科訪問看護を提供するステーションの区分です。

出典：厚生労働省告示第74号 区分02、基準告示第1の6(1)〜(4)、厚生労働省告示第75号、令和8年度診療報酬改定の概要

Q. 金額はいくらですか？

月の初日の訪問の場合（告示74号 区分02の1）：

令和8年度改定で1〜3は引き上げ（13,230円→13,760円など）、4が新設されました。

Q. 1〜4の要件はどう違いますか？

基準告示第1の6(1)〜(4)の主な要件です。

• 共通：看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）が6割以上／24時間対応体制加算の届出
• 機能強化型1：常勤看護職員7人以上。ターミナルケア並びに重症児及び別表第7の疾病等の者への訪問看護に十分な実績。居宅介護支援事業・特定相談支援事業・障害児相談支援事業を行える体制。地域の医療機関・ステーション・住民等への研修や相談対応の実績。専門の研修を受けた看護師の配置
• 機能強化型2：常勤看護職員5人以上。ターミナルケア・重症児・別表第7の者への訪問看護に相当な実績。相談支援事業等の体制、研修・相談対応の実績（専門研修看護師の配置要件はなし）
• 機能強化型3：常勤看護職員4人以上。別表第7・別表第8・精神科の重症患者又は他ステーションと共同する利用者への訪問看護に相当な実績。退院時の共同指導・主治医の指示に係る医療機関との連携に相当な実績。地域の医療機関の看護職員による勤務実績。研修・相談対応の相当な実績
• 機能強化型4（令和8年度新設）：常勤看護職員4人以上。別表第7又は別表第8の者への訪問看護、及び精神障害を有する者のうち重点的な支援を要する者への訪問看護に相当な実績。退院時共同指導・主治医の指示に係る医療機関との連携に相当な実績。研修・相談対応・関係機関との連携に相当な実績

実績の目安として、改定概要の資料では別表7該当利用者数（1：10人以上/月、2：7人以上/月）、ターミナルケア件数（1：前年度20件以上等、2：前年度15件以上等）、3は該当利用者数10人以上/月などが示されています。

Q. 4はどんなステーション向けですか？

支援ニーズの高い精神科訪問看護の利用者等を受け入れ、24時間対応を行い、地域の関係機関と連携する体制が整備されたステーションを評価する区分です。専門の研修を受けた看護師の配置は「望ましい」とされています（令和8年度診療報酬改定の概要）。機能強化型3・4では、同一敷地内に同一開設者の保険医療機関が併設されている場合、営業時間外の電話相談対応を併設医療機関の看護師が行うことも認められています（保発0305第19号 第5の2(4)）。

参考資料

• 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第74号）
• 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第75号）
• 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成18年厚生労働省告示第103号）
• 令和8年度診療報酬改定の概要【訪問看護ステーション向け】（厚生労働省保険局医療課）
• 訪看ペディアの参照資料一覧

本記事は公的資料に基づく参考情報です。算定の最終判断は保険者・地方厚生局等にご確認ください。

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